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ホーム > くらしのガイド > 防災 > 防災対策助成制度 > 木造住宅耐震診断助成制度

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更新日:2011年11月14日

木造住宅耐震診断・耐震改修費助成制度

民間木造住宅の無料耐震診断

民間木造住宅の「無料耐震診断」事業を実施しています。

この診断は、老朽化した民間木造住宅に対し専門家による無料の耐震診断を行い、正確な住宅の耐震性能の評価と総合的判断に基づく情報提供を行うものです。大地震は、いつ起こるかわかりません。一度、お宅の耐震診断を受けられることをお勧めします。

対象となる住宅

在来軸組構法または伝統構法の2階建て以下の木造住宅

昭和56年5月31日以前に着工した住宅

対象者

対象となる住宅の所有者(法人も可)

申込み

総務課で受付を随時行っております。申込用紙に記入していただくだけですので印鑑等は不要です。

民間木造住宅耐震改修費補助事業

民間木造住宅耐震改修費補助事業を実施しています。

この事業は、旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅)の耐震改修工事を行う方に対し、その工事に要する費用を補助することによって、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止することを目的としています。

対象となる住宅

旧基準の木造住宅で、扶桑町が実施している「無料耐震診断」の結果、判定値が1.0未満、および(財)愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震(現地)診断において、得点が80点未満のもの

補助対象となる工事

地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事で、判定値を1.0以上となる耐震改修工事(ただし、1.0未満と診断された階別方向別上部構造評点を判定値に0.3加算をした数値以上とするものに限る)

補助金額

耐震改修工事費(工事費、設計および補強計画に要する費用)の2分の1以内の金額

(ただし、平成23年度は1戸あたり90万円を限度とします)

お知らせ

平成17年度までは補助対象となる住宅は、診断結果が0.7未満のものが対象でしたが、平成18年度から1.0未満のものまで対象を拡大しています。

ただし、補助金交付決定前に着工された工事は対象外です。

問合せ先総務課

お問い合わせ先

総務部総務課総務グループ 
電話:0587-93-1111 ファックス:0587-93-2034 Eメール:info_box@town.fuso.lg.jp

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